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2016年

 

情報広場について

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 このページでは、主に仙台市内のメンタルヘルスに関する情報を掲載しています。
 

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仙台市のこころの健康相談 5月
2016-04-29
  仙台市のこころの健康相談 5月
 
 ■青葉区 心の健康相談
 
 
 
   落ち込んでやる気が出ない、眠れない。アルコールの問題がある、物忘れが多くなったなど、本人や家族、高齢の方の様子の様子の変化に悩んでいませんか。
 
 
 
   こうした心の問題に、精神科医などが相談に応じます。
 
 (1)
 
  ●日時 5月12日(木)、20日(金)、27日(金)、6月2日(木)13:30~16:30
 
  ●会場 青葉区役所3階
 
  ●予約制
 
   ●(問合せ・申込)電話で青葉区障害高齢課 022−225−7211(内線6755)
 
 
 
 
 
 (2)
 
  ●日時 5月13日(金)13:00~15:00
 
  ●会場 宮城保健センター
 
  ●予約制
 
  ●(問合せ・申込)電話で宮城総合支所保健福祉課 022−392−2111(内線5242)
 
 
 
 ■泉区 こころの相談
 
 
 
   気分が落ち込む、なんとなく不安、眠れない、アルコールの問題があるなど、ご自身やご家族のことでなやんでいませんか。精神科医や保健師等が相談に応じます。
 
 
 
   ●会場 泉区役所東庁舎1階
 
  ●日時 5月11日(水)、5月24日(火)こころの健康相談14:30〜
 
  ●予約制
 
   ●問合せ・予約(申込)泉区障害高齢課 022−372−3111(内線6753・6754)
 
 
 
    
 
  ■太白区 こころの相談
 
 
 
   気分の落ち込み、イライラ、飲酒による問題、物忘れの心配、そのほかさまざまな心の健康問題についてご相談ください。ご家族のことでも構いません。
 
 
  ●会場 太白区役所3階
 
  ●日時 5月11日(水)、19日(木)、25日(水)、6月2日(木)、の13:30〜、14:00〜、14:30〜、15:00〜(いずれも一人一時間程度)
 
  ●予約制
 
  ●問合せ・予約(申込)太白区役所障害高齢課 022-247-1111(内線6755〜7)
 
 
 
 
  ■宮城野区 こころの健康相談
 
 
 
   眠れない、やる気が起きないなどとなやんでいませんか。飲酒、ギャンブル等に関する相談、高齢の方の認知症の相談、震災によるストレスなどに関する相談も受け付けます。
 
 
  ●会場 宮城野区役所3階
 
  ●日時 5月11日(水)、13日(金)、17日(火)、6月1日(水)の13:30〜15:30
 
  ●予約制
 
  ●申込・問合せ 電話で宮城野区障害高齢課 022-291-2111(内線6753)
 
 
 
  ■若林区 こころの健康相談
 
 
 
   気分が落ち込んでやる気が出ない、眠れない、イライラする、物忘れ、震災後の不調など、心の健康の悩みについて、精神科医などが相談に応じます。秘密は厳守します。
 
  ●会場 若林区役所3階
 
  ●日時 ①5月9日(月)、19日(木)、26日(木)の13:30〜16:30
 
     ②5月27日(金)の9:00~12:00
  ●予約制
 
  ●申込・問合せ  若林区障害高齢課 022-282-1111(内線6752)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
障害者の就労後押し 新施設完成
2016-04-19
 障害者の就労後押し 新施設完成

 障害者の就職や社会参加を手助けする就労移行支援事業所「就労サポートセンター とれいん」の新施設が今月上旬、宮城県気仙沼市本郷に完成した。知的、身体障害者ら13人がパソコンやマナー、文章理解などを学ぶ。新施設実現の原動力となったのは、交通事故の後遺症を負った息子を支えてきた母親らの思いだった。

 施設は一般社団法人コ・エル(気仙沼市)が建設、運営する。木造平屋約180平方メートル。定員20人。相談支援センター「じょいん」を併設し、障害者が働く喫茶店も開く予定だ。
 とれいんは2013年5月に仮設施設でスタートした。東日本大震災後、「高次脳機能障害」を抱える市内の家族や市立病院の関係者らが毎月開催した地域交流会がきっかけとなった。
 高次脳機能障害は交通事故などで脳に損傷を受けて記憶力や注意力が低下する障害だが、広く知られておらず支援が不十分だった。
 この交流会に参加した一人が同市の看護師で施設の管理者を務める小林明美さん(52)。小林さんの長男孝平さん(26)は18歳の時にあったバイク事故の後遺症で、この障害を抱えていた。交流会を通じて「自分たちで施設をつくろう」と決意した。
 小林さんは「被災地は人手不足と言われるが、障害を抱える息子は書類選考の段階で落とされた。『就職したい』という思いをくめるよう、より社会性を身に着けられる就労支援がほしかった」と振り返る。
 施設スタッフの指導のおかげで、これまでに孝平さんを含む4人が市内に就職を果たした。
 13年から通所して図書館司書の資格を取得した女性は「何もできないことを病気のせいにしてきたが、とれいんのおかげで、もう一度、夢に向かおうと思った」とほほ笑む。
 施設は、仙台市で就労支援に取り組むNPO法人「ほっぷの森」が発足当初から運営を支えてきた。
 小林さんは「他の事業所とも連携し、生きづらさを抱える人々を支えたい。社会の理解も深まってほしい」と話した。連絡先は0226(25)9123。
引用元;河北新報online news2016年04月18日月曜日
⇒http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160418_13046.html
 
 
精神障がい者の雇用
2016-04-14
 「精神障がい者の雇用者数」が過去最高を更新 職場はどのように受け入れるべきなのか?

 

障がい者の雇用状況が、過去最高を更新している。201511月に厚労省が発表した調査結果によると、同年61日時点の身体・知的・精神障がい者の雇用者数は453000人を超えた。前年比で5.1%増加し、この10年で1.8倍になっている。

今後特に見込まれているのが、精神障がい者雇用の増加だ。就業後のサポートが求められる分野だが、その中身は健常者の「働きやすい職場」のマネジメントに通じるところがあり、受け入れ側の心構えとして知っておきたいところだ。精神障がい者の就労・転職を支援する事業会社の担当者に話を聞いた。

「自分はここにいていいのか」という不安を取り除くことが大事

身体障がい者の場合、作業環境などに配慮すれば障がいの制約を受けずに就業することも可能だ。しかし精神障がい者の場合、できないことが外形的に見えにくいうえ、業務や人間関係の影響で症状が不安定になることがあり、周囲がどう対応すればよいか戸惑うこともある。

臨床心理士と産業カウンセラーの資格を持ち、精神障がい者の就職・転職後の定着促進サポートを行っている株式会社ゼネラルパートナーズの塩島さんによると、精神障がい者の悩みには就業中の「不安感」と関連していることが多いと指摘する。

「誰しも物事がうまく進まないと不安を感じることがありますが、特に精神障がい者の中には自分自身や周囲のことについて不安になりやすい要素が多い方がいます。職場への定着を図るためには、この不安とどう付き合っていくかがポイントになります」

受け入れ企業側が不安を取り除くといってもさまざまなアプローチがあり、例えば自分の仕事が忙しいときだけでなく、暇で手持ち無沙汰なときにも不安は起こる。周囲が忙しいのに自分だけ余裕のある状況だと「自分はここにいていいのか」と焦りを感じるわけだ。

「その場合には、上司は『負担を多くしてはいけない』『頑張らせすぎてはいけない』と配慮して『言われた仕事だけすればいいんだよ』と言うのでなく、あえて多めに仕事を渡してみた方がいい場合もあるのです」

ポイントは、納期をやや緩めに設定すること。こうすることで仕事や周囲に対する焦りが抑えられ、自分の「役割」や「居場所感」を認識しながら不安なく仕事に集中することができるようになったという。

「仕事で苦手だったこと」のヒアリングを通じて特性を把握

 

上記の方法は一例だが、精神障がい者が不安なく就業できる環境を作るためには、単なる負担の軽さではなく「自分に合った仕事で適切に評価され、認められること」が欠かせないということだ。個人の特徴を理解した「適材適所」のマネジメントは、健常者にも必要なことである。

ただし発達障がいの場合は、特性に合った仕事や環境を見極めることが大切で、就業・転職支援の現場では「本人にどのような特性があるのか」を的確につかむプロセスがより重要となる。同社キャリアアドバイザーの稲生さんは、転職希望者の最初のヒアリングには23時間かけているという。

「聞き取りの中心となるのは『これまで仕事上でできたこと、できなかったこと』。何が得意で評価され、何が苦手なのか。どんなことで褒められ注意されたのか、どんな環境が辛かったのかといった話を通じて、特性を把握していきます」

例えば営業職として高い成績をあげてきたある女性は、商品説明などを巧みにこなし、コミュニケーションには問題がないものの、複雑な事務手続きになると途端にミスが目立つようになり、自信を喪失して退職せざるをえなくなってしまった。

目先を変えてクリエイティブの仕事などに再挑戦したが、いずれもうまく行かずに退職を繰り返した末、適応障がいを発症。通院時に発達障がいと診断され、反対する家族を説得して「障害者手帳」の交付を受け、稲生さんのもとを訪ねた。

稲生さんは医師の診断書や本人申告を踏まえつつ、ヒアリングを通じてこの女性が苦手としている業務や環境を確認。同社が持っている求人案件の中から、特性に合うと思われる軽作業の求人を紹介し、入社に至った。幸い女性はこの職場ですぐに頭角を現し、1年後には後輩たちに仕事を教える立場として活躍しているという。

「障がい者雇用」でも描けるキャリアがある

 

職場で必要とされ人の役に立てている実感を得ることは、健常者でも簡単ではない。「障がいがあるのだから高望みをするな」という偏見もある。しかし精神障がい者の中には、もともと健常者として高い能力を持ちながら、劣悪な労働環境や長時間労働を通じて体調を崩し、障がいを発症してしまった人も少なくない。

このような人たちの中には、社会復帰後にいきなり「一般採用」や「復帰前と同等の待遇・仕事内容」での再就職にこだわる人も少なくない。しかし同社キャリアアドバイザーの藤井さんは、障害者手帳の交付を受けて障がい者雇用で入社するメリットを指摘する。

「手帳の交付を隠して一般採用で働いた方が、確かにスタート時の待遇がよい場合も多いです。しかしそれでは無理をしがちになりますし、後ろめたさを抱えながら仕事をすることになりかねません。症状が不安定になったときに上司に相談しにくかったり、会社もそれに気づきにくかったりします。仕事内容や待遇に初めからこだわるのではなく、まずは焦らずに体調を安定させることを優先することを勧めています

障がい者雇用を考える会社の中には、単に法で定められた雇用率を満たすために「コスト」として受け入れるところもある。このような会社では障がい者専用に低水準の給与テーブルを作り、仕事も業務プロセスの一部だけを行う「切り出し業務」に限定している。

その一方で体調が安定して徐々に能力を発揮していけば、業務の量や範囲のステップアップを図ることができる会社もある。最初は時給で始めながら、徐々に日給、月給となり、給与水準もあがっていく人や、さらに社内登用や転職を通じて契約社員、正社員へとステップアップする人もいる。

手厚い支援を受けている人は必ずしも多くない現状も

現在、一般の民間企業の法定雇用率は2.0%。この水準を達成する企業は47.2%と半数近くとなっている。精神障がい者の中には大学卒や大学院修了といった高学歴の人もおり、偏見のない職場でできるだけスキルを活かせる仕事に携わりたいと考える人も多い。

その一方で、冒頭の塩島さんが携わる就業後のサポートサービスなどは、基本的に企業から得た人材紹介料などによってまかなっており、人材紹介の求人には条件の制約があるため、誰もが手厚い支援を受けられるわけではないのが現状だ。

安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」に通じる課題として、企業による障がい者の受け入れをより進めるためには、きめ細かいケアができる専門性の高い民間事業者や公的支援サービスの充実とともに、上司や同僚となる健常者の理解も必要ではないだろうか。

引用元;キャリアコネニュース

https://news.careerconnection.jp/?p=20154

 

 
統合失調症でも、会社で働く道はある!
2016-04-14
 統合失調症でも、会社で働く道はある! 就労支援員に社会復帰への「3つのステップ」を聞く

Aさん(30歳・女性)には、35歳のBさんという婚約者がいる。Aさんは彼と毎日同じ時間に、同じカフェで待ち合わせをしている。しかし彼は一度も現れず、ある日、別の女性と婚約したことを耳にする。

「え、そんなはずないでしょ?」

Aさんは驚くが、実はBさんは彼女の存在をよく知らないし、ましてや婚約もしていない。待ち合わせの約束もしていないのだが、Aさんはおよそ100日もの間、毎日ひとりカフェに通い続けていた――。

「自分が病気であるという意識」が得にくいのが特徴

 

 

これは、ある統合失調症患者Aさんのエピソードだ。統合失調症とは、何かの原因で情報や刺激に敏感になり過ぎ、脳内のネットワーク機能が失われる状態を指す。特徴的な症状は「幻覚」と「妄想」。Aさんは妄想によって、日常生活がうまく送れなくなっていた。

有病率は約1%、国内には100万人程度いると見られる。しかし厚労省の患者調査では約70万人にとどまっており、Aさんのように発症しているものの、受診していなかったり、病気を隠していたりする人もいるようだ。

統合失調症患者の就労支援を行う通所施設「リドアーズお茶の水」(東京都文京区)の支援員、鈴木房子さんによると、この病気が他と大きく異なるのは、「自分が病気であるという意識(病識)が得にくい」ことだという。

確かに自分が見えていたり聞こえていたりするものを、他人から「幻覚だ、妄想だ」と否定されても、ただちに信じることは難しい。ネットのQ&Aサイトにも、病院へ行くよう恋人が1年以上も説得しているのに、

「これは病気じゃない、電波犯罪なんだ」

といって頑なに拒んでいるような例が複数見られる。ましてや信頼できる他人の指摘がない状態では、病気を自覚することが困難だ。薄々気づいていても、自分が病気であることを不安に感じて認めたがらない人がいても不思議ではない。

回復期から「3つのステップ」で就労支援が可能に

 

とはいえ、統合失調症は以前のような「一生入院を要する不治の病」ではなく、治療薬の進歩による軽症化や社会復帰の例が増えているという。鈴木さんは「病識を完全に得ることは難しいようだ」としつつ、病識をある程度得て回復期にある人について「3つのステップ」で、就労につながるスキルをトレーニングしている。

1つ目は、自分の症状をコントロールするスキルをつけること。どういう状態になったら危ないのかを知り、その場合の対処法を身につけることです。そのことが就労し、長く仕事をするうえで重要になります」

このステップには医学的な専門性が必要になるが、リドアーズでは千葉県流山市の「ひだクリニック」と提携し、「るえか式心理教育」という手法を援用している。大まかにいうと「病気やお薬と友達になるためのプログラム」で、症状が出ることをカジュアルに認めながら投薬を適切に行うことの重要性を理解していくものだという。

 

2つ目は、自信をつけるステップです。この病気は思春期以降に発症することが多く、以前は持っていた自信を失っている状態にあります。小さな成功体験を積み重ね、社会に一歩踏み出すために不安を払拭していきます」

リドアーズでは、週に35日ほど施設に通ってグループワークを行いながら、係などの役割を担う。そこで「役割を果たせた」という経験が、自信につながるのだという。

3つ目は、職業適性を把握することです。施設内に模擬職場を作り、いくつもの仕事を経験してもらい、その中から自分が得意なことや苦手なことを見つけてもらいます。仕事と職業適性を正しくマッチングすれば、長く働き続け、活躍してもらうことができます」

特例子会社での軽作業から一般事務に就職する人も

統合失調症の患者の場合、認知機能障害によって複数の仕事を同時並行的に動かすことが苦手な場合が多い。職場といえば、特例子会社(一定の条件を満たし、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社)での軽作業が代表的だ。

しかし過去に就労支援を受けて仕事に就いた人の中には、統合失調症の投薬を受けながら企業の一般事務として、フルタイム勤務している人が何人もいる。医学の進歩により、社会参加が困難な病気ではなくなっているのだ。

また、患者と健常者とのコミュニケーションをつなぎ、医療機関でデイケアや就労支援を担う「ピアサポーター」や支援スタッフの仕事に就く人もいる。統合失調症の特性から、患者と同じような立場によるサポートが必要になる場合が少なくないからだ。

リドアーズでは、今年4月から新しいオフィ

スで6名の統合失調症患者の受け入れから始め、将来は20名程度までを考えている。統合失調症の発症年齢は思春期から30歳までが全体の78割だが、それ以外の年齢でも発症する可能性はあり、女性では4045歳に2度目のピークがあるという。気になる症状があれば、まずは専門医を受診するところから始めてみてはどうだろうか。

 

 

引用;キャリアコネニュース ⇒https://news.careerconnection.jp/?p=23033

 

 
障害者総合支援法改定案
2016-04-04
 障害者総合支援法改定案~「財源」理由に給付抑制も,~「基本合意」踏まえ 願いに沿うものに~

 

 

安倍政権は、障害者総合支援法「改正」法案を国会に提出しました。同法案は、昨年末に厚生労働省の社会保障審議会・障害者部会がまとめた報告書を踏まえてつくられたもの。報告書は、「財源確保」を理由に給付抑制の方向を示しています。(岩井亜紀)

 

「法案概要をみると、運動で求めてきた項目もあがっています。一方、対象者が障害の程度で限定されたり、給付削減の誘導につながるものがあるなど利用者を分断する内容になっています」

 

 こう指摘するのは、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長です。「法成立後に、300もの政省令で具体的な支援内容や対象者は決まるので、法案だけでは全体の危険性がはっきりしない部分もある」

 

軽度者追い出し

 

 法案概要は、地域生活の支援として、新たに「自立生活援助」サービスを示しています。障害者支援施設やグループホームなどを現在利用していて一人暮らしを希望する人を対象に、巡回訪問などをするというもの。新サービスを提供するかわりに、グループホームに住んでいる軽度者を追い出す懸念があります。

 

 障害者部会の報告書は、「自立生活援助」と併せて、グループホームによる重度障害者への対応強化を示し、グループホームを重度者の地域生活の「受け皿」としています。「自立生活援助」の対象として、すでに一人暮らしをしていて巡回支援が必要な人は想定されていません。

 

 入院中の障害者への付き添い介助はこれまで認められませんでした。関係者らは長年、認めるよう要求してきました。視覚障害があり一人での移動が困難な人や、重度の知的障害のため慣れた介助者の助けが必要な人などのニーズが高いのです。長時間生活介助や身体介助を行う「重度訪問介護」を利用する重度障害者は、入院中の医療機関内で介助者の支援を得られるようになります。しかし、その中でも最重度の人だけが対象になります。支援内容も、医療従事者に介助内容を伝える程度のものに限定しています。

 

介護保険を優先

 

総合支援法は、障害者が65歳で障害福祉サービスから介護保険サービスの利用へ移行するとしています(介護保険優先原則)。低所得の障害者は障害福祉サービスを無料で利用していますが、介護保険サービスでは原則1割の自己負担が発生。移行で、サービス提供の内容や時間も制限される事態が全国に広がり問題化、多くの障害者は介護保険優先原則の廃止を求めています。

 

 法案概要は、長期間障害福祉サービスを利用してきた低所得の人の利用料負担軽減の仕組みを設けるとしています。介護保険優先原則を堅持し、介護保険サービスの利用が前提の見直しです。負担軽減も障害の程度で限定する方向です。

 

 白沢さんは「そもそも今回の法『改正』は、障害者自立支援法にかわり総合支援法を制定したときに多くの障害者が“約束と違う”“私たちの願いに反する”と声を上げ、検討規定がついたもの。根本的見直しに向け、当事者の声を反映させるべきだ」と指摘します。

 

 障害者自立支援法違憲訴訟で和解時に国と訴訟団は、介護保険優先原則の廃止などを盛り込んだ「基本合意」を結びました。

 

 「法案は『基本合意』や障害者権利条約などを踏まえた内容にすべきです」と白沢さんは強調。「障害者の基本的人権を保障する見直しを求めて運動を大きく広げていこう」と呼びかけます。

 

引用元;「しんぶん赤旗」          201643()

 ⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-03/2016040314_01_1.html

 

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