NPO法人みどり会|宮城|福祉|就労支援

 

2018年

 

情報広場について

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 このページでは、主に仙台市内のメンタルヘルスに関する情報を掲載しています。
 

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<宮城県>発達障害支援へ新拠点 地域支援機関と連携
2019-02-08
<宮城県>発達障害支援へ新拠点 地域支援機関と連携
 
 県は新年度、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害がある人の支援を強化する。県子ども総合センター(名取市)内に対応拠点を設け、地域の支援機関と連携した体系的な支援体制を構築する。
 
 新設する拠点は「県発達障害者支援センター」。臨床心理士や作業療法士、保健師ら専門職を含む職員数人を置く。県内の事業所や市町村への助言や技術指導などの研修を実施する。
 センター設置に合わせ、支援体制の体系化に取り組む。センターを3次機関に位置付けた上で、地域で発達障害支援に取り組む事業所を各圏域に1~2カ所選び、2次機関とする。県が費用負担し、心理職の職員1人を「地域支援マネージャー」として配置する。
 1次機関は、当事者や家族から直接相談を受ける市町村や事業所、幼稚園などを想定。2次機関との連携を密にし、個別の対応機能を強化する。
 県によると、発達障害に関する年間の相談件数は11年の1875件をピークに減少傾向にあるが、13~17年の5年間は1200~1500件で推移する。
 県は県社会福祉協議会に運営を委託した発達障害者支援センター「えくぼ」を開設するが、相談件数が多く十分な対応が難しくなっている。新たな体制を構築し、効果的な支援につなげるのが狙い。
 県は13日開会の県議会2月定例会に提出する19年度一般会計当初予算案に、関連費用約1億2700万円を計上した。
 県障害福祉課の小松雄司課長は「早期に障害を発見し、適切な支援や療育を受けることが重要だ。各機関の役割を明確にし、相談を受けやすい環境を整えたい」と話す。
 
引用元:河北新報ONLINE 2019年02月08日金曜日
⇒https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190208_11017.html
 
腸内微生物とメンタルヘルスとの関係が判明
2019-02-07
腸内微生物とメンタルヘルスとの関係が判明
Nature Microbiology
2019年2月5日
Links between gut microbes and mental health identified
 
特定の腸内細菌がうつに関連することが、それぞれ1000人以上からなる2つの独立したヒト集団を調べて明らかになったことを報告する論文が、今週掲載される。この知見はバイオインフォマティクス解析によって得られたもので、実験によって確かめる必要はあるが、微生物相と脳の関係を調べる今後の研究を方向付け、加速させるかもしれない。
腸内の微生物代謝とメンタルヘルスとの関係は、微生物相研究の複雑な対象課題である。腸内微生物相と脳のコミュニケーションについては、主として動物モデルで研究が行われており、ヒトでの研究は後れを取っている。
Jeroen Raesたちは今回、微生物相の特性が生活の質(QOL)やうつとどのように関連しているかの研究を行った。Flemish Gut Flora Project(FGFP)に参加した1054人について、微生物相データを、うつに関する自己申告データおよび一般開業医による診断データと組み合わせて解析したところ、メンタルヘルスに正の関連あるいは負の関連を持つ特異的な腸内細菌グループが見つかった。
 
うつ病患者では、恒常的にCoprococcus属とDialister属の細菌群が乏しく、このことはFGFPとは別のコホート研究Dutch LifeLinesDEEPに参加した1063人でも確かめられた。
またRaesたちは、ヒトの神経系と相互作用する可能性のある分子の生産能力や分解能力に基づいて、腸内微生物相の機能のカタログを作成した。このカタログを用いて前述の研究参加者の一部(治療抵抗性の大うつ病患者と、対照となる健常者を含む)から得た糞便メタゲノムのデータを解析した結果、腸内細菌相の潜在的なドパミン代謝物合成能と精神的QOLに正の関連があることが明らかになった。
DOI:10.1038/s41564-018-0337-x | 英語の原文
「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。
引用元:Nature Microbiology 2019年2月5日
⇒https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12844/
 
統合失調症へ理解を お笑いコンビ、静岡で講演
2019-02-06
統合失調症へ理解を お笑いコンビ、静岡で講演
 
 静岡市は3日、お笑いコンビの松本ハウスを招いた講演会「統合失調症がやってきた-ともに支え合う」を市民文化会館で開いた。ハウス加賀谷さんは統合失調症の当事者。相方の松本キックさんと笑いを交え、闘病生活や芸能活動の休止と再開を振り返った。約340人が聴講した。
 ハウス加賀谷さんが発症したのは中学2年の時。芸人として人気を博していたころ、症状の一つの妄想が悪化した。加賀谷さんは「病気をなめていた。薬に罪悪感があり、自分の判断で飲まなかったり調整したりしていた」と明かす。松本さんは当初は「疲れているのかな、としか思っていなかった」。遅刻が増えるにつれて異変に気づいたが、入院する直前のことだったという。
 退院後の5~6年は引きこもり生活を送った加賀谷さん。自分に合う薬と出合えたことで気持ちが前を向き、「もう一度芸人がしたい」と松本さんに連絡を入れた。10年ぶりの再結成だった。
 ただ実際には「芸人に戻ってからの方がつらかった」。記憶力が低下し、台本を覚えられない。「『昔に戻りたい』と今の自分を否定してしまった」と加賀谷さん。現実を受け入れるのに3年ほどかかったという。松本さんは「価値観を変えて新しい自分を見つけられた時、できることの幅が広がった。薬も大事だが、周囲の環境はもっと大事だと感じている」と指摘した。
 
引用元:静岡新聞 NEWS (2019/2/5 08:04)
⇒http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/596519.html
 
社会貢献の若者2人表彰 学習支援、統合失調症の家族会
2019-02-06
社会貢献の若者2人表彰 学習支援、統合失調症の家族会
 
 社会貢献活動に取り組む若者を表彰する「キララ賞(かながわ若者生き活き大賞)」の贈呈式が2日、横浜市港北区新横浜のオルタナティブ生活館で開かれた。生活クラブ生活協同組合・神奈川と福祉クラブ生活協同組合の主催。川崎市と横浜市を拠点に活動する2人が表彰された。
 
 受賞したのは、川崎市幸区の区社会福祉協議会で小学生の学習支援に当たる「つばき学習会」を開く小学校教員吉原崇徳さん(27)=東京都武蔵野市=と、横浜市神奈川区のかながわ県民センターを拠点に統合失調症の親と向き合う子ども向け家族会「ひとりやないで」を運営する精神保健福祉士加藤枝里さん(27)=川崎市中原区。
 
 贈呈式には関係者約80人が出席し、吉村恭二運営委員長から表彰状と副賞50万円の目録が手渡された。同賞は1991年度にスタートし28回目。今回を含め46の個人・団体が受賞している。
 
引用元:神奈川新聞 :2019/02/05 11:47
⇒http://www.kanaloco.jp/article/386687
 
重度障害者の在宅勤務支援 19年度さいたま市、全国初
2019-02-05
重度障害者の在宅勤務支援 19年度さいたま市、全国初
 
 さいたま市は二〇一九年度から、重度障害者が在宅で就労する際にヘルパーを派遣する支援を実施する。国の制度では就労中は「経済活動」として公的介護が受けられないため、市の財源で介護が受けられるようにする。厚生労働省や市によると、全国初の試み。市はモデル事業の位置付けで一九年度当初予算案に二百九十八万円を計上。四月以降に希望者を募り、数人の利用を想定している。
 障害者総合支援法に基づく福祉制度では肢体不自由などの重度障害者は申請すると、ヘルパーが自宅を訪れて排せつや入浴、食事介護、外出支援などを総合的に行う「重度訪問介護」が受けられる。利用者の一定の自己負担以外は国や自治体が支援する。ただし、就労中は「経済活動」とみなされ、サービスは受けられない。
 市によると、昨年四月時点の市内の重度訪問介護利用者は計七十五人。このうち、市が確認しているだけで介護なしでの在宅就労者は二人いるが、介護を受けられる昼の休憩時間以外はトイレにも行けないなどとして、当事者たちから相談を受けていた。
 市は昨年六月、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時の訪問介護を認める規制緩和を提案。しかし、国が昨年末までに判断の先送りを決めたため、市は障害者の働く場を広げる観点から独自支援を決めた。 (藤原哲也)
 
引用元:TOKYO Web 2019年2月5日 朝刊
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020502000146.html
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